今回は要約も含めて読後の意見を書かせてもらう。
要約のポイントは、
1985年御巣鷹山に日本航空JAL123便墜落事件が起こった。
・墜落するまでの間すでに米軍のヘリは追従し救助活動を行う予定だったが、
当時の日本政府(中曽根内閣)はこれを拒否した。なぜならば首相官邸ではこの問題を数時間議論し警察対応にするか？自衛隊対応にするか？、結論が出ていない最中だったため、そんな状況で先にアメリカにサッサと助けられたのでは政府がメディアや世論から批判を受けることになる。ということでアメリカの救助を断った。
・そもそも墜落の原因は自衛隊の演習ミスで流れてきた弾がJAL123号便にあたってしまったことが疑われている。その頃の国会では防衛費を何％あげるのか？と野党から連日厳しい追及を受けていた。そんな状況で自衛隊の演習ミスで飛行機事故が起こるなどしたら確実に内閣総辞職になるためなんとしてでも墜落事故にすり替える必要があった。
飛行機搭乗者が生存し後に事故発生時の状況を語る人が出てきた場合に「演習ミス」がバレてしまうととんでもないことになるので、一晩かけて救助作業に見せかけながら搭乗者を何度も焼き殺す作業が行われたということ。つまり中曽根内閣の指示による自衛隊特殊部隊の殺人であり、国家犯罪だ。
・この事故(事件？)の数ヶ月後にニューヨークのプラザホテルにて先進国首脳による「プラザ合意」が行われた。内容は日本経済に重大なデメリットをもたらす円高誘導への合意だ。
その後も今日までありとあらゆるアメリカからの要請に日本政府は無条件に協力し続けている事実。
(私の感想)
1人の政治家の保身のために日本が長きにわたりアメリカから利用され続けていることが暴露されていた。
そして、今日もなお自民党政権は、
アメリカから、
「要求を飲まなければJAL123便の件をバラすぞ！」
と脅され続けている。
バラされたらどうなるか？たとえその当時のことで今は関係ないと現在の政府が主張しても、「自民党は隠蔽体質。国家犯罪集団」として国民が厳しく糾弾することは想像にたやすい。
そして自民党は日本から丸ごと消えることになるだろう。
だから総理大臣はアメリカ及び(アメリカの指示にて)海外諸国にカネをばら撒き続けるのである。我々の労働から吸い上げた血税をだ。
メディアがこのことを取り上げるよりもいっそのこと財務省と自民党で潰し合いしてくれることを期待したい。財務官僚が「JAL123便墜落事件を隠蔽したことをバラすぞー！」と自民党を脅す、それに対して自民党は「天下りを全面禁止する」みたいな感じで。
断っておくが私は政治には興味がないし、別に右寄りでもなんでもない。この本を読んだ結果こういう感想になっただけだ。
